長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
◆古川原直人 委員 説明書の229ページ、出産・子育て応援事業費の経済的支援事業、伴走型相談支援事業について、先ほど５万円を支給して伴走型の支援という説明があったと思います。伴走型相談支援とはどういうことか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、お尋ねの出産・子育て応援事業費についてお答えいたします。
◆古川原直人 委員 説明書の229ページ、出産・子育て応援事業費の経済的支援事業、伴走型相談支援事業について、先ほど５万円を支給して伴走型の支援という説明があったと思います。伴走型相談支援とはどういうことか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、お尋ねの出産・子育て応援事業費についてお答えいたします。
◆池田明弘 委員 11ページの出産・子育て応援事業費について、何点か伺います。 まず、具体的な今後の給付のスケジュールについてお伺いします。 ◎深澤 子ども・子育て課長 それでは、委員御質問の今後のスケジュールについてお答えいたします。 まず、本日こちらの議案を議決いただいた後に直ちに交付要綱の制定に取り組みまして、その後３月１日をめどに要綱を施行する予定でございます。
歳出予算につきましては、まず出産・子育て応援事業費２億4,441万6,000円を計上いたしました。 また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
本補正予算は、国補正予算の成立に伴い、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援事業及び保育園等送迎バスへの安全装置設置の経費について、補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、電力・食料品等価格高騰対策支援事業の12節ふるさと出身者応援事業委託料210万円でございますが、阿賀町、自宅を離れて町外のアパート等で生活をして頑張っている大学生や専門学生等を対象に、食料品等の価格高騰による生活支援として、ふるさと阿賀町を感じられる6,000円相当の特産品などの食料品を送付するものでございまして、150人分を見込み、そうした品物代と送料、また
主な事業について、出産・子育て応援事業では、妊娠や出生の届出を行った妊婦等に対し、相談などの伴走型支援と、妊娠、出生の届出後にそれぞれ５万円、合わせて10万円の経済的支援を現金給付により行います。対象は、今年４月以降に出生届を提出した方となります。
小項目１、現在新潟県では、消費喚起という目的ではありますが、民間企業や団体が行うイベントを中心に「消費喚起・需要拡大プロジェクト」応援事業にて支援を行っており、燕市の団体も申込みがあり、採択を受けて実施されております。
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した町経済の活性化対策といたしまして、阿賀町お店の応援事業、プレミアム飲食券、米価下落・肥料等高騰対策などの緊急経済対策を実施してまいりましたが、引き続き必要な対策を取ってまいります。 打撃の大きい観光面ですが、外からは阿賀町はすばらしい資源の宝庫と言われていることを認識し、より生かしていく必要があります。
本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。
弁当で地域のお店応援事業について、コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に好評だった。事業者に寄り添い機動的に事業を実施したことに感謝し、評価する。 商店街への支援について、国の交付金により、多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。
弁当で地域のお店応援事業について、コロナ禍の影響を大きく受けた地域の飲食店から非常に好評だった。事業者に寄り添い、機動的に事業を実施したことに感謝し、評価する。 商店街への支援について、国の交付金により多くの事業を実施し、商店街を支援したことを評価する。令和３年度の事業費をより意味のあるものとすべく、一層の奮闘に期待する。
次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、これまで継続して事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。令和３年度において、申請に対して全件数の採択は高く評価します。優先度などを考慮する必要もありますが、区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、本市の農業振興の支援につながるような制度構築に努められたい。
◎佐藤寛 農林政策課長 時期としては、先ほどの85件と合致するところではありませんが、私どもが実施している元気な農業応援事業の達成状況を調べると、園芸を導入した後に51％程度の方の所得が向上したと報告をいただいています。 ◆内山幸紀 委員 ちなみに平均して何％くらい向上していますか。
次の低所得の子育て世帯生活応援事業は、先ほどの子育て世帯生活支援特別給付金の対象となった方に新潟市産の新米コシヒカリ10キロをお送りしたものであり、次の子育て世帯等臨時特別支援事業は、年末から年度末にかけて、児童手当の受給者などを対象に、児童１人当たり10万円の臨時特別給付金を支給したものです。件数で６万5,417件、児童数で10万8,059人に支給しました。
次の電子申請・届出システム事業では、前年比197.8％、19万1,135件の利用があり、ワクチン接種券事前発行申込みやお弁当で地域のお店応援事業の利用申込みにおいて多数のオンライン申請がありました。また、各種申請様式のダウンロード件数については、前年比98.6％、117万2,864件の利用がありました。
食の新潟飲食店応援事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大期のいわゆる第３波において、令和３年１月に首都圏などを中心に２回目の緊急事態措置が実施される中、本市においても会食自粛等の影響が長期に及んでいたことから、売上げが減少した飲食店の事業継続を支えるための支援金を支給しました。
◆石附幸子 委員 健康福祉課の北区子育て応援事業、きたっこきずなメールは新規事業ですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 昨年度の新規事業です。 ◆石附幸子 委員 決算額と、登録者数319人ということで、もう少したくさんの人が登録して情報を得ると期待していましたが、その辺りどのようにお考えか聞かせてください。
次の地域で弁当交流応援事業は、コロナ禍における地域団体や企業などの交流機会の再開と地域交流を支えてきた地元飲食店への支援を目的として、各種団体が購入した弁当代の一部を補助するもので、４月から６月まで全区で実施しました。江南区では延べ230団体が飲食店から購入した4,374人分の弁当代に補助を行いました。
次に、地域で弁当交流応援事業は、コロナ禍においても交流機会を促進するため、市内の団体や企業に対して地域のかっぽうなどの飲食店やホテルから購入する弁当代の一部を助成しました。東区の店舗利用分として159件の申請があり、3,162人分の弁当代の補助を行いました。